本日11/23の日経新聞でメディア・リンクスとライブドア、ソフトバンクＢＢ、ＣＴＣの架空取引疑惑がスッパ抜かれたが、
イーシステムもアソシエントの実に１５％を超える売上に関与している。
果たしてこれは実体なのか？
監査法人との調整が進んでいる状況とのことだが早急な調査・解明が必要である。
http://www.associant.jp/at/irpdf/02_20040929.pdf
（注）１．当連結会計年度（自平成15 年8 月1 日 至平成16 年7 月31 日）の主な相手先別の販売実績及び当該販
売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％）
イーシステム�� 347,962 15.1%
メディア・リンクス事件――業界の商慣習を悪用か、取引伴わずに代金受領も。2004/11/23, 日本経済新聞 朝刊, 38ページ, , 794文字
上場企業「メディア・リンクス」の売上高は八割以上が架空だった――。二十二日に再逮捕された同社社長の新堂吉彦容疑者（４８）は、売上高について「全部おれが取ってきた」などと豪語していたという。架空取引の相手は、いずれも情報技術（ＩＴ）企業。関係者らからは「ＩＴ業界の商慣習を悪用したのでは」との指摘も出ている。
大阪地検特捜部は新堂容疑者らを追及、実態解明を進める。
架空取引は二〇〇〇年ごろに始められ、仕組みを熟知していたのは、新堂容疑者と南条英輝容疑者（３７）ら一部の側近だけ。昨年五月、同社が債務超過に転落し、支払い能力をなくすまで続いたという。
調べや関係者の話によると、架空取引には一回につき数社が参加。最初の会社がメディア社から商品を購入した形をとり、数％の手数料を上乗せした価格で転売。転売は繰り返され、最後にメディア社が購入して損失を引き取った。請求書や納品書はあり、代金も払い込まれたが、商品の受け渡しはなかった。
協力したとされる企業にはオン・ザ・エッヂ（現ライブドア）、ソフトバンクＢＢ、伊藤忠テクノサイエンス（ＣＴＣ）などの有力ＩＴ企業が含まれる。メディア社の元社員は「協力企業も売り上げを増やしたいので、利害は一致していたのでは」と証言するが、各社は「書類はそろっており、通常の取引と認識している」と反論する。
「新堂容疑者はＩＴ業界でよく使われる取引の慣習を悪用した可能性もある」との指摘も。関係者によると、システム開発など仕事が長期にわたる場合、下請け会社が完成前であっても「納品書」を元請けに提出、代金の一部の先払いを受ける慣行がある。新堂容疑者は監査をした公認会計士に「ＩＴ業界にはこういう取引もある」と説明していた。
証券取引等監視委員会幹部も「ソフトウエアなど商品の実態を把握しにくいというＩＴ業界特有の事情が架空取引を助長したのでは」と分析している。
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